卯月廿四日 とりあえずの筋道

研究についてだが、小説とかでよくある「良い知らせと悪い知らせがひとつずつある」という状況。

良い知らせは、とりあえず終わりまでの筋道がついた。あるいは、ついたような気がするということ。
悪い知らせは、結論がありきたりすぎて面白くないということ。

とりあえず整理してみよう。


この研究の目的は、塩政の観点から、財政構造上の柔軟性（硬直性）を明らかにすることにある。

第1節として、各行塩地における塩引数の増減と塩の需給量を明らかにする。
これは、広東について行った研究手法を、他の地域にも適用し、清代中国全域について、同じ見通しが立てられるかどうかというもの。まだ細かい部分までは詰めていないが、同じことが言えるであろうことは、先ず間違いない。
ここから導き出される結論は、清代中期には、清朝は塩の供給の調整を放棄し、人口増加分は私塩に任せていたということである。その原因は、政治的・経済的安定期にあったことから、塩税の需要が弱かったことにあると考えられる。

第2節は、清代後期になって財政需要が高まる中、いかにして塩税の増収を図ったかということを明らかにする。
増収を図るには、官塩の販売量の増加と、塩税の税率を高めることの二通りがある。実際に採られたのは後者の対応で、このために放っておいても競争力の低い官塩が、さらに値上がりして競争力を落とし、私塩が蔓延することになるわけである。
こうした状況にあって、採れる対応は二つある。ひとつは私塩の取り締まり。もうひとつは官塩の流通コストの削減を通した官塩の競争力強化。
後者については、道光年間に陶ジュが行った淮北塩制改革が有名である。これは、最大の行塩地を持つ両淮塩運司行塩地の内、比較的小規模の淮北行塩地について、流通コストを下げたものである。
かなりの抵抗があったのだが、まず成功したといっていい成果を挙げた。これは、陶ジュが地方官としては最大の権力を持つ両江総督であり、かつ塩政における実務権限も全て総督に集中させ、さらに道光帝からの強い信任を得ていたことが大きい。もうひとつの理由として、淮南行塩地に対して相対的に規模が小さい淮北での改革だったことが挙げられる。つまり、既得権益者の力が相対的に弱いということである。
これに対置すべきなのが、清末光緒年間に張謇が行おうとした改革である。こちらは見事に失敗した。理由としては、張謇の塩務や地方行政における権限がきわめて弱かったことと、淮南行塩地での改革だったため、巨大な塩商や官僚その他の利害を正面から崩しかねないものだったためである。ちなみに彼は民国に入ってからも同じく両淮塩政改革に取り組み、既得権益者と熾烈な闘争を繰り広げることになる。
さて、つまり何を言いたいかというと、流通コストの削減は、既得権益者による抵抗が非常に強いため、よほど条件が整わないと成功しないということである。
では、どうするか。結局、私塩の取り締まりに終始することになる。が、塩需要の半分を私塩が占める状況にあっては、どれだけ頑張ろうと効率の低さはどうしようもない。
じゃぁ、どうして塩税の税率に拘ったのか。官塩供給量を増やせば良いんじゃ。

第3節は、それに応える部分である。
張謇など、清末の塩制改革論者たちの主張に、自由販運制の導入というものがある。
これは、早い話が好きに塩を売って良いよ、という制度である。
これまでの塩政の基本は、許可証である塩引の発給を受け、場所や期日、販売する塩の量など事細かに規定され、さらにその取引権も保護されるというものだった。
こうした規制を、程度の差こそあれ緩和するというものである。
当たり前の話だが、こんな改革案を持ち出そうものなら、既得権益者が猛烈に抵抗することになる。
上の話の続きみたいになるが、張謇はこれを行おうとして、結局行い得なかった。大した権力を持ち得なかった清代には言うに及ばず、袁世凱から強い信任を受けていた民国期においても、充分な成果を挙げるには至らなかった。どちらかというと、塩税を借款の担保に入れていたことから、列強から派遣されていた外国人監督官の方が、強い影響力を持っていたのではなかろうかと思われる。このあたりについてはもう少し調べた方が良いのだろうが、基本的には、張謇が進めようとして挫折した改革案を、外国人監督官が実施したという感じになるようである。

さて、結論である。清代の財政構造は、きわめて硬直したものだった。清代中期に行塩数の増減を停止すると、あとはそのままで需要の増加分は私塩に任せていた。これは、この時期に財政的需要が少なかったためだが、財政的需要が高まった後期になっても、塩税の増税という、塩政を混乱させるような対応しか取れず、それへの有効な対応は無かった。
これは、官塩の販売が強く保護されていたため、その改革にあたっては既得権益者からの抵抗が強く、よほど大きな政治的影響力を持てない限り、それを覆せなかったためである。
改革への抵抗は、改革の対象となる権益の大きさに比例するため、淮北塩政の改革であっても、有能な官僚が、地方行政と塩政の権限を集中し、さらに皇帝からの信任を得ていて、ようやく一定の成果を出すというものだった。これとても既存の塩制を大きく逸脱するものではなく、自由販運制の導入などは行い得なかっただろう。
まして陶ジュ程の好条件に恵まれなかった張謇が、最大の権益地である淮南の塩政改革を成功させるのは、不可能事であるとしか言いようがない。既得権益者の抵抗を打ち破るということは、列強の力を背景にした外国人塩務官僚にして、初めて為しえたのである。


以上でストーリーは完成するのだが、どうにも面白くない。
一昔前の資本主義萌芽論とか発展段階論とかで出てくるような古くさい感じがする。
「中国において改革を行おうとすると、官僚・商人・地方有力者から成る既得権益者集団の抵抗が強いため、自力での発展は出来ない」
「よって、外部からの、『西方からの衝撃』が、中国の発展には不可欠だったのである」
古典的なウェスタン・インパクト論の焼き直しみたいである。


だが、一方でウェスタン・インパクト論の見直しも必要ではないかとも思っている。
これは、発展段階論、つまり西欧（さらに言えばイギリス）という「最先端」の姿があり、他の国・世界も、時間が経つにつれて「正しく発展し」西欧化するというものである。唯物史観やそれを改良した大塚史学の歴史観がこれだ。時期的に言えば、日本の場合だと戦後まもなくから1960年代頃まで流行った理論である。
これは、現実の方が「正しい発達」を遂げてくれないことが明らかとなったため、下火になった。
具体的には、アジアやアフリカ諸国に対して、どれだけ援助をぶっ込んでも「正しい発展」をしてくれないことが分かったころの話である。いわゆる近代化論というヤツで、日本やドイツならうまく行ったんだよ！　どうしてこの土人どもは……！！！！！と、かんしゃく起こった結果、どうも理論の方が間違っているらしいということになった。この結果生まれたのが従属論なのだが、それは措く。

発展段階論そのものは、やはり間違っていると思う。というか、世の中そんなにシンプルじゃないし。歴史などという人間の営みの生成物に、ただひとつの正しい答なんてもんがあるなら、人文科学は存在の必要性すらなくなってしまうだろう。「正しい歴史認識」なんてのは、北京とソウルにあればそれで充分である。
が、近代中国が西洋からのごり押しの結果、自力では行い得なかった改革を進めたということは、充分あり得る話である。
これとて無条件・無制限に西洋側が力を振るったわけではない。例えば民国期の塩政においても、ヨーロッパ側の代理人だったデーンは、張謇らが進めた塩政改革案を実行しただけと言うことも出来る。また、彼はその後の塩政の運用においても、中国側の利益には相応の配慮を払って執行している。ウェスタン・インパクト論がインチキ臭いのは、これで何でもかんでも説明を付けようとしたことにある。実際には、双方共に影響を受け合うし、「インパクト」が起きる以前からの歴史的文脈というものが必ず関わってくるので、安易な一般化など許されるわけもない。
その上で、ウェスタン・インパクトが影響を及ぼしたというのであれば、これはアリだろうと思う。ウェスタン・インパクトと言うも良し、「世界システム」に組み込まれたというも良し、いずれせによ清末になって中国は、これまでとは異なる力の影響を強く受けるようになったということである。

多分、このあたりの考え方を上手く取り込めば、もう少し面白く読めるものになると思う。とりあえずは細部を詰めていって、ある程度進んだら、もう一度この問題に取り組むことにしよう。

卯月十六日 ハード＆ソフトディフェンス

東日本の震災が起こるずっと前、首都移転論が活発に議論されていたころから思っていたことだが、東京への一極集中は、危機管理の観点からはかなりまずいのではないかと考えている。

僕が想定する「危機」の一番極端な例は、「核攻撃をくらっても国家機能を存続させられる」というもの。
首都がクレーターに変わっても、日本全体としては機能し、活動し続けられなければならない。

まぁ、ここまで極端な話でなくても、第二次関東大震災とか、もっと穏当な想定はいくらでもできるが、あまり意味はないと思う。自分にとって都合のいい想定でシミュレーションを行うことなど、まったく無意味であるからだ。
この意味で僕が批判されるべき例として考えているのは、ミッドウェー海戦前に行った図演で、史実で被るのと同程度の損害が出るとの結果が出ると、統裁役を務めた宇垣纏が損害を不当に低く裁定してそれを無視し、それがミッドウェーでの敗北につながったという話がある（ただし、Wikipediaの記事によれば、これは宇垣ひとりの判断ではないらしいし、またミッドウェーの敗北はこのことひとつに原因があるわけではない。まぁ、そうだとしてもシミュレーションの結果を捻じ曲げたという事実は動かないが）。
もちろん、不当に損害を大きくしても仕方がない。宇宙人が侵略してくるとかマグニチュード10の地震が起こるとかのあり得ない想定に対して心配するのは、労力の無駄というものである。
概して、後者は素人が、前者は玄人が、それぞれこうした罠にはまりやすいように思える。

今回の地震の場合、大地震と大津波との複合型の打撃だった。それぞれ、想定されていた（少なくともその可能性を示す専門家はいた）のだから、こうした災害は、想定されるべきものだったはずである。
想定されていたにもかかわらず、対処されていなかったのは、コスト的に割に合わないと判断されていたからだろう。こうした保険の類は、災害が起こらなければ無駄になるので、どうしても二の足を踏みたくなってくる。
民主党が仕分けで切った「スーパー堤防」も、コストエフェクティブネスではないから切られたわけである。実際、高さ10mの防波堤で日本を取り巻いたところで、高さ20mの津波が来たら意味がないとあっては、二の足を踏むのは当然であろうし、高さ40mの堤防となると、津波が来る前に日本が滅んでしまいかねない。

東京の石原都知事が主張する防災都市東京という概念も、基本的にはこのスーパー堤防と同じようなものではないかと思う。基本的な発想が、「想定の範囲内の災害」が起きるので、それに耐えられる街づくりを行えば大丈夫というものである。軍艦でいえば、ハードディフェンスというやつだ。
僕なんかは、同じく軍艦の防御思想でいえばソフトディフェンスを取り入れるべきではないかと考えている。

つまり、ある程度までの防御は整えておく（たとえば50年に一回起こる程度の災害には耐えられる）が、それ以上の災害が起きた場合、災害が起きた場所は一時的に機能を停止することを覚悟し、間接的な手段により防御する。基幹機能の分散と指揮統制システムの柔軟化が中心になるのだろう。
具体的には、首都機能を代替できるシステムを、日本の随所（最悪でも一か所）に設けておく。首都機能が停止した場合、「自動的」に指揮権は代替システムから発せられることとなる。また、上位からのトップダウンによらず、道府県レヴェルで一定の権限を振るえるようにしておく。おそらくは、道州制を採用してそこにこうした権限をゆだねる必要が出てくるだろう。
重要なのは、指揮系統にある程度の損害が生じた場合、こうした対応を「自動的」に行えるようにしておかねばならないという点である。中央の指揮能力が維持できている場合は必要ないが、そもそも中央に指揮権が集中しすぎていること自体がよろしくない。一定の権限は、現地の指揮権者（たとえば知事）などが、あらかじめ持っておくべきだろう。

結論は、地方分権を進め、非常事態用の法体系の整備を行っておくことである。相応のコストはかかるが、国中をハードディフェンスで鎧ってしまうよりは安上がりのはずである。
が、政治的なコストは非常に高い。中央集権の緩和や東京一極集中の見直しなどは、猛烈な抵抗を浴びることになるだろう。
民主と自民の大連立政権は、これを成し遂げるだけの能力を与える可能性を秘めていると思うが、まず、民主党の側に、小沢一郎を除いてここまでのグランドデザインを行える人物がいないこと、小沢と自民党の側は、ハードディフェンス志向があると予想されること（要するに土建屋万歳政策である）から、ソフトディフェンスへの移行は難しいのではないかと思う。

要するに、ここまでの文章は「チラシの裏」というわけである。2chでよく使われるもう一つの表現は、「ブログでやれ」なので、ブログで書いた。もちろん、もとよりよそで書いたりしゃべったりするつもりもないが。

卯月九日 大連立の可否

さて、地震そのものへの対策はそろそろひと段落し、復興への道筋をつけるべき時がきた。
これにともない、政治休戦も終了し、イニシアティブ争いが始まっている。
民主・自民の双方とも、そしてその他の少数政党とも、復興そのものの必要性では一致しているわけだが、それをどのように、そして誰のイニシアティブにおいて実施するべきか。

民主というか、管内閣は、自民との大連立を行い、新設の震災対策などを自民の閣僚に任せ、内閣の大枠は変えないという方針を狙っているようである。
自民はそれを蹴った。連立するにせよ、管内閣のもとでは行えないと主張し、首相を自民党から出せと主張している。

もとより民主党よりは自民党の方がましだと考えている僕だが、それにしても管内閣の方針は虫がよすぎるように思う。
震災復興だけ丸投げされても、それをバックアップすべき財務・国交・経産などが民主の手元に残されたのでは、はしごを外されるリスクが高すぎる。というか、これまでにもろくに調整能力を果たせていない管首相に、そのあたりを期待できるわけがない。
というわけで、この提案が出た時、僕は民主（というか管直人）にやる気がないか、もしくは真性のお花畑状態になっているかのどちらかだと思った。彼については、前任者ほど知的能力に欠けているわけではなかろうと評価しているので、実態としてはこの間ぐらい、つまり「上手くいけばいいなぁ。行かなくても、それは提案を蹴った自民の責任だし」ぐらいじゃないかと思っている。
前にも書いたが、彼は悪い意味での現実主義者であり、明確な選択肢を設定し、どちらかを選択した上でそれを追求するという方針を決して持てない人間だと評価している。
よって、自分の側から思い切った譲歩を行い、大きな成果を上げるという政治的術策を実施するには向いていない人間であろうと考えている。

自民の側についてはどうだろう。首相をはじめとする重要閣僚をよこせとなると、相手に飲めるはずもないことは承知しているだろう。特に首相職を与えると、好きな時に内閣解散を行える。今総選挙を実施すれば、民主はひどいことになるだろう。
ゆえに、民主はそれを飲めない。その上で首相なり重要閣僚なりのポストを与えて自民を取り込むというような大技を企画し、実施できるだけの力量を持つ人物となると小沢一郎ぐらいのものだろうが、彼は党内の対立の余波で動ける状態にない。あるいは水面下で画策しているのかもしれないが。

結局のところ、統一選が終わって現時点の各党の支持率を確認したうえでないと、次の手は打ちづらいのだろう。民主と自民は大連立を組むか否か。大連立を組まれるとなると影響力をほとんど喪失する少数政党は、いかにしてそれに反対するか。
明日以降、それが加速するのではないかと思っている。

卯月二日 史料のコピー

先月末、久しぶりに人文研に行ってきた。
学生証が年度末で一時的に切れるので、再発行までのタイムロスが惜しくての駆け込みである。

で、『清塩法志』から大量にコピーしてきた。180枚強で6300円ほど。専門書が一冊買える値段である。くそう。
年に数度行くのだが、行くたびに5k円ぐらい貢いでいる気がする。

もともとは、ここまで大量のコピーを行うつもりはなかった。前回コピーしていなかった部分をコピーするだけ……と思っていたのだが、いざ実物を見てみると、前回訪れたときより研究を進めていた分、必要となる史料が格段に増えていたことに気がついた。
つまり、前回は塩引数を記載する部分のみをコピーしていたのだが、研究方針が変わり、塩引の増減にかかわる部分と、塩の価格に関する部分をチェックする必要が生じたのである。
あるいは、塩税に関する部分もすべてチェックしたほうがいいのかもしれないが、その辺りについては今回は外しておいた。コピー数も、コピーにかかる時間もシャレにならなくなるので。

実のところ、こうした史料の大半は基本古籍庫にある各塩運司の塩法志を見ても、ほぼ同様の情報を手に入れることが可能である。というのも、こうした塩法志の大半は、光緒年間ごろに発行されているので、民国初期刊行の『清塩法志』とは情報がかぶって当然なわけである。
ならばわざわざ高い金を払う必要があるのかということになるが、実物を見てみると、清の最末期ごろに色々と悪あがきをしているのだが、それについての情報がばかにならないことに気付いた。
今回の研究では清代中期が主な対象となるのだが、知らん顔もできない。
かくして、必要な情報量はそれほど多くはないにもかかわらず、そこだけをピックアップすることもできないため、泣く泣く全部コピーすることになったわけである。

で、現在は大量にゲットしたコピーを、ファイルにとじるために折っているところである。ついでに最近コピーした論文も同じように折っているのだが、折り終わる前に心が折れた。
というわけで、こちらに逃げたわけである。